廃棄物のことなら何でもおまかせください。

2018年

11月

12日

事故を未然に防ぐ手段として

 私事ですが・・・この夏に体の一部を切除し、2カ月も入院しました。手術後、大変痛く辛い思いをしましたが、今では、ほぼ通常の生活・仕事が出来るまで回復いたしました。

 自分の場合は自業自得な部分がありますが、事故で他人を傷つけてしまうのは嫌なものですので、事故を未然に防ぐ手段として下記のように考えてみるのは如何でしょうか?

 

「~だろう」 を 「~かもしれない」という考え方に変える。

 

① ドライバーであれば

   飛び出して来ないだろう → 飛び出して来るかもしれない

   当たらないだろう → 当たるかもしれない

   通れるだろう → 通れないかもしれない

 

② 建設現場等の手元作業者であれば

   重機オペは見ているだろう → 見ていないかもしれない

   旋回範囲でも通れるだろう → 旋回範囲は危険かもしれない

 

③ 建設現場等の重機オペであれば

   手元作業員の上を旋回しても落ちないだろう → 落ちるかもしれない

   旋回範囲に人は居ないだろう → 居るかもしれない

 

 すべての作業について考え方・見方を変えるだけで未然に防げる事故はあります。

物は直せば元通りになりますが、人身事故は死にもつながる可能性があるという事を十分に認識して、トラック・重機等を運転したいと思います。

 

 少し早いですが、年末に向けて忙しくなっていきますが、上記の事を頭に入れ、心に余裕を持ち、事故無く年末の繁忙期を乗り切って良い新年を迎えたいものです。

(統括 鈴木)

2018年

10月

19日

廃棄物処理法の改正

 「ご家庭で不用になりました電化製品、自転車等を無料で引き取ります!」

こんな宣伝を軽トラックの拡声器で流しながら、不用品回収を行っている業者が少し前までたくさんおりました。我々、廃棄物処理の許可業者から見ると、無許可営業ではないのかという疑問がいつもありました。また、それらの業者が空地等を利用して回収した不用品を積み上げている様子を見るにつけ、それらの業者が「あれは有価物だ」といくら主張しても、地域環境への影響は無いのだろうかと心配していました。実際に地域との様々なトラブルがあったことも耳にしておりました。

 そんなグレーな現状に環境省もメスを入れることとし、廃棄物処理法の一部改正が行われ、平成30年4月1日より施行されました。その内容は、そのような回収不用品の大半を占める家電品等のうち、リサイクルショップ等で買い取ってもらえない物、つまり再使用できない物を「有害使用済機器」として定め、それらを保管する場合の基準も定めました。そして、基準を満たした保管施設を運用する場合は、都道府県等に届出をすることが義務付けられました。ただ、この届出には施行日より6ヶ月の猶予期間がありましたので、平成30年10月1日までに届出をする必要がありました。つまり、現時点でその届出をしていない保管施設は違法施設ということです。

 という法律改正の話を聞くと、そう言えば最近、冒頭のあの軽トラックが回収をしていないような・・・そんな気がします。

(代表取締役社長 齊藤)

2018年

9月

30日

電子契約の導入

 弊社は産廃処理委託契約サービスer-contract(イーアールコントラクト)を導入致しました。er-contractとは、産業廃棄物処理委託契約書を電子化し、パソコン上で契約書作成から締結、保管ができるWebサービスです。使用には電子マニフェストシステムのe-reverse.comに加入している必要がありますが、このサービスには多くのメリットがあります。

 

≪導入のメリット≫  https://www.e-reverse.com/service/er-contract/ から抜粋

e-reverse.com(電子マニフェスト)との連動

 er-contractで締結された契約内容が電子マニフェストシステムe-reverse.comの運搬経路情報に反映されますので、契約品目以外のマニフェスト登録ができません。

 

契約締結までの時間とコストを大幅に削減

 委託先業者を選択し、契約書作成、承認(契約締結)と、わずか3ステップで完了します。さらに、操作は全てパソコン上で行いますので、契約締結までにかかる時間の大幅な短縮を実現します。また、紙面のやり取りが発生しませんので、郵送や持参の手間、契約書の保管業務や場所の確保などが不要になり、事務作業処理工数を大幅に削減します。

 

コンプライアンス強化をサポート

 e-reverse.comにあらかじめ登録された処理業者様の許可証情報を元に契約を締結するため、許可品目や許可期限外での締結はできません。契約締結に至るまでが早いため、「処理委託契約が締結されるまで廃棄物の引渡しはできない」という法令を順守することができます。

 

弊社も、このサービスを使用したことで上記のメリットを実際に感じることができました。

すぐにでも廃棄物を搬出したい。というお客様からのお問い合わせがあり、そのお客様の会社は静岡県外だったのですが、通常の紙面契約の場合郵送の時間が掛かり数日要するところが、お問い合わせ当日に契約を締結することができ、翌日には廃棄物をお引取りすることができました。

弊社がお取引させて頂いているお客様の中で、このサービスを利用しているお客様はまだ多くはありません。ぜひ皆様も導入を御検討なさってみてはいかがでしょうか。

(業務部 天野)

2018年

8月

30日

コンピューター・ウイルス

「詐欺ビジネスメール」 先日新聞で目にしたのですが、今最も危険なコンピューター・ウイルスだそうです。

 具体的には、大手宅配業者を装いスマホなどに送られてくる不在通知やショートメールの事だそうです。そのメールに記されているリンクをクリックし、さらに「インストール」と表記されたボタンを押すと勝手にウイルスがインストールされてしまうそうです。このウイルスに感染すると、スマホが遠隔操作された上、登録してある連絡先宛に同じメールが送りつけられてしまうなど深刻な被害を受けてしまいます。実際のウイルスの画像と本物の画像を比較したものを新聞で見てみましたが、デザインなどは数か所でほんの少しだけ相違がある程度でほぼ一緒で、本物では「お問い合わせ送り状№」となっているボタンが偽物では「インストール」というボタンに取って代わっていました。並べて比較すれば違いは一目瞭然ですが、単独で見た場合、本物との区別はちょっとつけづらいです。

 うっかりウイルスをインストールしてしまうと、端末ごとの固有情報を第三者に勝手に送られてしまったり、連絡先に登録されている電話番号にウイルスのクローンを送りつけたりするそうです。まさに流行性の病気の原因となるウイルスと同様、知らぬ間に感染者を増やして被害を広めてしまうというわけです。

 予防策としては、端末の設定で「提供元不明のアプリ」をインストールできないようにするとか、セキュリティソフトを導入することも重要です。

 もちろん、これらの対策をしたからといって絶対に大丈夫だという保証はありません。身に覚えのないメールを受け取ったら、むやみに開封しないとか、いかがわしいサイト等には立ち寄らない等の普段の心がけが大切だと思います。

 インターネットバンキング等の電子商取引は、公私ともに今の時代必要不可欠なものとなっています。便利さの裏に危険も兼ね備えているわけですが、前述の危険等を回避し、今後もうまく利用していかなければならないと、改めて考えさせられました。

(総務課 岩間)

2018年

7月

27日

プラスチック製のストロー廃止

 近年稀に見る猛暑が続く中、皆様は如何お過ごしでしょうか。今年の夏は特に熱中症患者が激増しており、十分にご注意頂きたいと思います。

 さて、このような暑さですと冷たい飲み物を飲みたくなるかと思いますが、最近スターバックスコーヒーとマクドナルドが相次いで、プラスチック製のストローを廃止する計画を発表しました。段階的に取り組みを進め、近い将来、世界中の店舗で全廃を目指すとの事です。近年、大きな問題になってきているのは、海洋に投棄されるプラスチックごみです。海には年間で1000万トンのプラスチックごみが投棄され、日本でも、特に日本海を中心に海岸線に漂着するプラスチックごみは大きな環境問題となってます。その中で、スターバックスコーヒーとマクドナルドの今回の決断を後押しした近年の新しい要素は、SNSです。海鳥の死骸から200片以上のプラスチックの破片が発見された動画や、ウミガメの鼻に刺さったプラスチックストローを手術で除去する動画は、瞬く間に世界に拡散し、大きな反響を呼びました。世界で最も多くのプラスチックストローを使用すると言っていいスターバックスコーヒーとマクドナルドの2社がほぼ同時に反応したのは、このSNSの力が無視できない要因でしょう。

 今回スターバックスコーヒーとマクドナルドは販売者=排出事業者としての責任を果たす形となりましたが、ごみの処理は一歩間違えば大きな環境問題を生み出すことが良く分かる記事でした。我々、産業廃棄物の処理業者としても、この記事を教訓に仕事に生かしていきたいと思います。

(営業部 企画課 稲葉)

2018年

7月

24日

夏期休業のお知らせ

8/11~15まで休業させて頂きます。

皆様には御不便御迷惑をお掛けしますが、何卒よろしくお願い致します。

2018年

6月

29日

2018 サッカー・ワールドカップ ロシア

 サッカー・ワールドカップの日本における経済効果は2兆円説が一般的だそうです(電通総研他調べ)。この中には競技場建設費、大会運営費、観客関連消費等の「直接需要」に加え、広告費、家庭での観戦関連消費等があるようです。

 この他に期待されるのが「日本代表活躍効果」ではないでしょうか。日本代表が勝ち進めば「消費を増加させる」と思う人が2割いるという調査結果もあり、この派生需要が800億円強、さらには「興奮のあまりのどが渇く」という需要も無視できないところ。日本代表には、「消費刺激」という重大な責務が負わされていると考えると、少々可哀想な気もしないではないですね。

 がんばれ 日本!!

(営業 庄司)