廃棄物のことなら何でもおまかせください。

2019年

8月

06日

台風・熱帯低気圧

 先月末に長梅雨が明け、雨という鬱陶しさはなくなりましたが、日差しが厳しく気温が上がり、外作業の多い職種の皆様は、くれぐれも熱中症にならないようにお気を付け下さい。

 少し前にニュースで目にしましたが、今年は夏から秋にかけて台風が増える可能性があるそうです。天気予報を見ていると「台風」「熱帯低気圧」「温帯低気圧」など耳にするので少し調べてみました。

 「台風」とは ”西太平洋、南シナ海に存在する最大風速17.2m以上の熱帯低気圧”

 「熱帯低気圧」とは “熱帯地方の海の上で発生した低気圧が熱帯低気圧です。熱によっ

           て温められた水蒸気が上昇して空気が渦を巻いて出来たもの“

 「温帯低気圧」とは “熱帯低気圧は暖かい空気だけから発生するのに対して、温帯低気 

           圧は暖かい空気と冷たい空気から発生。熱帯低気圧は海上のみで

           発生するのに対して、温帯低気圧は海上と陸上どちらでも発生”

  構成が違うだけでどちらも低気圧です。

 日本で「台風」の襲来が最も多いのは7月から10月にかけてですが、日本付近で発生数が多いのは8月で、規模が大きいのは9月らしいので、外作業の方々は熱中症・台風による雨・風と大変な時期ですが、怪我・事故など気を付けていただけますように。

(営業部 金森)

2019年

8月

01日

夏季休業のお知らせ

8/11~15まで休業させて頂きます。

皆様には御不便御迷惑をお掛けしますが、何卒よろしくお願い致します。

2019年

7月

24日

石綿含有建材

 石綿(アスベスト)の飛散による健康被害(中皮腫等)については,社会的に強い関心が寄せられており,建築物等の解体等工事にあたっては,労働安全衛生法・大気汚染防止法の規定により、事前に吹付け石綿・石綿を含有する断熱材・同保温材及び同耐火被覆材の有無を調査することが義務付けられ,また,石綿含有仕上塗材(吹付け工法)が解体等工事時に届出対象となることが明確化されるなど,石綿の飛散防止対策が強化されています。

 石綿の存在が見落とされた解体工事が行われると、石綿が飛散するおそれがあり,工事関係者や周辺住民への健康被害が懸念されます。

 弊社ではこの問題に対して以下のように取り組んでおります。

 (1)石綿の事前調査を実施すること。

 (2)事前調査結果を解体等工事の発注者(施主)に対して書面で説明すること。

 (3)事前調査結果を解体等工事現場に掲示すること。

 (4)届出対象工事(※)に該当する場合は,作業基準を遵守すること。

 

 様々な構造物がありますので、多種多様な工法の検討及び調査を行い、安心・安全を心掛け、工事に対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。

(営業部 庄司)

2019年

5月

27日

有給休暇取得義務化

 今月より年号が新たに「令和」になりました。昭和から平成に変わった時も違和感がありましたが、今回もおよそ1カ月過ぎようとしていますが、なかなか慣れないものですね。

 さて、4月1日から「有給休暇の取得」が義務化されることをご存じでしょうか? 年間10日以上の有休があるすべての労働者に対して、使用者は年間最低5日の有給休暇の取得をさせる義務があるという法律改正です。対象者は「正社員」だけではなく。条件を満たしている「契約社員」・「パート、アルバイト」も含まれています。労働者側からするとメリットはありますが、使用者側(管理者)からすると、従業員全員に5日/年の有給休暇取得義務化を考えると、時期が重ならないようにする等の頭が痛い部分もありますよね・・・また、前記の義務化には罰則規定もありますので、注意が必要と思われます。

 年次有給休暇の取得は、労働者の心身の疲労の回復・生産性の向上など、労働者・会社双方にとってメリットがありますので、「使用者からの時季指定」を考慮してもらい、社員との話し合いのもと、繁忙期を避け閑散期などに割り当てる準備を進める必要性もあると思います。

                            (統括 鈴木)

2019年

4月

12日

中国の廃プラ搬入規制の余波

 中国は、2018年の始めから、全世界からの自国への廃プラスチック(以下、廃プラ)等の搬入を極端に制限しています。国内での調達の目途が立ったこと、環境汚染の深刻化、先進国になるというプライド・・いろいろな要因があったかと思います。そのために、日本においては約40万tの廃プラ等が還流してきてしまいました。

 還流してきた廃プラは、日本国内の焼却施設や最終処分場(埋立)にて処理されることとなりましたが、その影響を試算してみます。廃プラの比重を0.25t/㎥とすると、40万tは160万㎥となります。これは、東京ドームの約1.3個分で、少し大きな最終処分場1施設の全容量に相当します。つまり、1年で1つの最終処分場が埋まってしまう計算です。国内の最終処分場の残余年数は推計15年ですが、このペースで行くと、2年短縮され、13年となってしまいます。さらに、中国以外の受入先となった東南アジア諸国も、急激に増えた廃プラ輸入に「待った」を掛け始めています。2018年9月から、ベトナム、マレーシア、タイ、台湾の順に規制が始まっています。したがいまして、日本に還流されてくる廃プラは減ることはないと思われます。

 その還流された廃プラが向かうのは、国内の焼却施設です。そのため、国内の焼却施設の多くが受入能力いっぱいとなり、新たな搬入を制限している状況です。そして、そこから溢れた廃プラは最終処分場へ向かいます。しかし、急激に増加する埋立量により残余年数が削られてしまうことに懸念を抱く最終処分業者は搬入制限を始めております。新規の搬入拒否はもちろんのこと、従来の取引先からの搬入量の制限も始めている状況です。そして、元々の原因は廃プラですが、最終処分場の延命のため、廃プラ以外の他品目(がれき類等)も搬入制限が始まっています。また、搬入制限の方策として、処分単価も急騰しています。フル稼働している焼却施設は維持費が高騰しますし、最終処分場は受入容量が定まっているため、より単価の高い廃棄物の受け入れを優先するからです。

 我々の使命としましては、継続してお取り引きしていただいております排出事業者様からの廃棄物処理委託が滞ることのないようにすることと思っております。そのため、このような状況下で、排出事業者の皆様にも処理費用のご負担をお願いしている状況です。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

(代表取締役社長 齊藤)

2019年

3月

30日

GW休業のお知らせ

5/1~6までGW休業を頂きます。4/29・30は通常通り営業します。

皆様には何かとご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願い致します。

2019年

2月

25日

電子化の波

 建設業に関係する手続きを電子化する動きが再び広がっているようです。公共工事では、1990年代後半から電子入札・電子納品の導入が進んできましたが、国土交通省では契約の電子化にも着手し始め、ゆくゆくは請求業務から建設業許可申請の手続きまで電子化することを検討しているそうです。

 そして、建設業界だけではなく、最近は様々な部分が電子化されてきています。毎月届く各種の請求書なども郵送ではなくHPからダウンロードしたりするものも増えてきました。Suica等の電子通貨なども当たり前のように使われています。支払手形も、「電子債権」という名前で取り扱われ、運用されています。

 電子化の最大の利点は「ペーパーレス」になることだと思います。書類の管理負担が軽減され、パソコン等でのデータ管理の一元化で事務手続きの簡素化が期待できます。そのぶん、電子化されたデータを管理する事務が増加しますが…。とにかく、電子化が進んでいくのは時代の流れであり必然でもあるので、逆らうわけにはいきません。いや、逆らっていては今後の近代社会で生き抜くことはできないでしょう。そうなってくると活躍してくるのが「パソコン」です。

 少し昔話をさせていただきますが、自分が社会人になりたての頃はオフィスの一室に1台のパソコンがあり、それをみんなでシェアしているという状況でした。そのパソコンも作表ソフトと文書作成ソフト(今でいう「excel」と「word」といったソフトの基となるものでしょうか?)くらいでしか利用しておらず、文書作成には「ワープロ」と呼ばれる文書作成専用の機械があり、それを利用するのが一般的でした。それから数十年後の現代では、オフィスに「ワープロ」の姿はなく、一室に1台しかなかったパソコンは1人に1台あるようになっています。自分が若かりし頃、パソコンを扱えない高齢者の先輩たちを時代に乗り遅れた人たちと思っていましたが、今では自分がTwitterやFacebook等のSNSを使いきれない時代遅れの高齢者となりつつあります。時代の波に負けないよう、会社のOA担当責任者として今後も日々学習していかなければならないと思います。

(総務課 岩間)