空き家対策特別措置法

今月は営業課 庄司が担当させていただきます。

 

現在、空き家は全国に約820万戸を超えるまでに拡大し深刻な問題になっております。

皆様のお住まいになられている周辺にも思い浮かぶ空き家があるのではないでしょうか

地方自治体では、地震や台風などの災害による倒壊や景観及び衛生上、地域住民の生活環境の保全を図るために、2015年2月26日に施工されたのが空き家対策特別措置法です。

以下概要

① 地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去など強制執行が可能となる。

② 今までの優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が6倍になる。

③ 自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる。

 

このように特別措置法の施工により強制撤去・罰金徴収リスクが増えました。さらに優遇税制も廃止され解体や撤去せずに空き家として放置しているメリットも完全に無くなり、空き家を放置すると確実に損をすることになります。

上記の内容を踏まえ空き家等でお困りの方がいらっしゃいましたらぜひ一度解体撤去等の御見積をいたしますのでどうぞお気軽にご依頼ください。