廃棄物処理法の改正

 「ご家庭で不用になりました電化製品、自転車等を無料で引き取ります!」

こんな宣伝を軽トラックの拡声器で流しながら、不用品回収を行っている業者が少し前までたくさんおりました。我々、廃棄物処理の許可業者から見ると、無許可営業ではないのかという疑問がいつもありました。また、それらの業者が空地等を利用して回収した不用品を積み上げている様子を見るにつけ、それらの業者が「あれは有価物だ」といくら主張しても、地域環境への影響は無いのだろうかと心配していました。実際に地域との様々なトラブルがあったことも耳にしておりました。

 そんなグレーな現状に環境省もメスを入れることとし、廃棄物処理法の一部改正が行われ、平成30年4月1日より施行されました。その内容は、そのような回収不用品の大半を占める家電品等のうち、リサイクルショップ等で買い取ってもらえない物、つまり再使用できない物を「有害使用済機器」として定め、それらを保管する場合の基準も定めました。そして、基準を満たした保管施設を運用する場合は、都道府県等に届出をすることが義務付けられました。ただ、この届出には施行日より6ヶ月の猶予期間がありましたので、平成30年10月1日までに届出をする必要がありました。つまり、現時点でその届出をしていない保管施設は違法施設ということです。

 という法律改正の話を聞くと、そう言えば最近、冒頭のあの軽トラックが回収をしていないような・・・そんな気がします。

(代表取締役社長 齊藤)