中国の廃プラ搬入規制の余波

 中国は、2018年の始めから、全世界からの自国への廃プラスチック(以下、廃プラ)等の搬入を極端に制限しています。国内での調達の目途が立ったこと、環境汚染の深刻化、先進国になるというプライド・・いろいろな要因があったかと思います。そのために、日本においては約40万tの廃プラ等が還流してきてしまいました。

 還流してきた廃プラは、日本国内の焼却施設や最終処分場(埋立)にて処理されることとなりましたが、その影響を試算してみます。廃プラの比重を0.25t/㎥とすると、40万tは160万㎥となります。これは、東京ドームの約1.3個分で、少し大きな最終処分場1施設の全容量に相当します。つまり、1年で1つの最終処分場が埋まってしまう計算です。国内の最終処分場の残余年数は推計15年ですが、このペースで行くと、2年短縮され、13年となってしまいます。さらに、中国以外の受入先となった東南アジア諸国も、急激に増えた廃プラ輸入に「待った」を掛け始めています。2018年9月から、ベトナム、マレーシア、タイ、台湾の順に規制が始まっています。したがいまして、日本に還流されてくる廃プラは減ることはないと思われます。

 その還流された廃プラが向かうのは、国内の焼却施設です。そのため、国内の焼却施設の多くが受入能力いっぱいとなり、新たな搬入を制限している状況です。そして、そこから溢れた廃プラは最終処分場へ向かいます。しかし、急激に増加する埋立量により残余年数が削られてしまうことに懸念を抱く最終処分業者は搬入制限を始めております。新規の搬入拒否はもちろんのこと、従来の取引先からの搬入量の制限も始めている状況です。そして、元々の原因は廃プラですが、最終処分場の延命のため、廃プラ以外の他品目(がれき類等)も搬入制限が始まっています。また、搬入制限の方策として、処分単価も急騰しています。フル稼働している焼却施設は維持費が高騰しますし、最終処分場は受入容量が定まっているため、より単価の高い廃棄物の受け入れを優先するからです。

 我々の使命としましては、継続してお取り引きしていただいております排出事業者様からの廃棄物処理委託が滞ることのないようにすることと思っております。そのため、このような状況下で、排出事業者の皆様にも処理費用のご負担をお願いしている状況です。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

(代表取締役社長 齊藤)